はじめに
副業解禁の波が広がる中、依然として副業を禁止している企業も少なくありません。とはいえ、物価上昇や将来の不安から「本業だけでは収入が足りない」「貯金や資産形成を進めたい」と考える方も多いのではないでしょうか？本記事では、副業禁止の会社に勤めている人でも実践可能な、収入を増やすための方法を詳しく解説します。「会社にバレずにできる収入アップ術」や「副業禁止でも合法的に稼ぐポイント」などを知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
副業禁止の背景とリスク
副業を禁止している企業には、いくつかの背景や理由が存在します。まず第一に、多くの企業は社員に対して、勤務時間外も含めて会社への忠誠心や集中力を求めています。これは「本業に全力を尽くしてもらいたい」という企業側の考え方に基づくものです。副業にエネルギーを割かれることで、本業のパフォーマンスや生産性が落ちることを懸念しているのです。
また、情報漏洩や利害関係の衝突といったリスクもあります。特にIT業界や営業職など、機密情報や顧客情報を扱う職種では、副業先でその情報が意図せず流出するリスクを企業は重大視しています。さらに、同業他社や競合企業で働くことによる利益相反も懸念材料となります。
加えて、労働時間の管理も副業禁止の大きな理由の一つです。副業をして長時間働くことになれば、社員の健康管理や労災リスクが高まり、企業側にも責任が問われる可能性があります。このような背景から、多くの企業は就業規則に「副業禁止」と明記し、社員に対して明確なガイドラインを設けているのです。
そのため、副業が企業に知られてしまう「副業バレ」は、社員にとって非常に大きなリスクとなります。場合によっては、始末書の提出や減給、最悪の場合は懲戒解雇といった重い処分が科されることもあります。だからこそ、副業禁止の会社に勤めている方が収入を増やしたいと考える場合は、合法的かつ会社に知られずに実践できる方法を選ぶことが非常に重要です。
では、具体的にどのような方法があるのでしょうか。次の章から、会社にバレずに実践できる収入アップ術について、詳しく紹介していきます。
1. 節税と手取りの見直しで収入アップ
最も簡単かつ確実に可処分所得（実際に使えるお金）を増やすには、節税を通じて手取り額を高める方法が有効です。収入を増やすというと、どうしても「稼ぐ」ことに目が向きがちですが、同じ金額を稼いでも税金で多くが引かれてしまっては意味がありません。そこで注目したいのが「ふるさと納税」と「iDeCo・NISA」の活用です。
ふるさと納税は、全国の自治体に寄付することで返礼品を受け取ることができ、かつ寄付額のうち自己負担2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除されます。たとえば、実質2,000円で高級牛肉やお米、日用品などが手に入るため、生活費の節約につながり、実質的に可処分所得を増やすことが可能です。
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入すれば、掛け金が全額所得控除の対象となり、毎年の所得税と住民税が軽減されます。さらに将来の老後資金として積み立てられるというメリットもあるため、長期的な視点で収入を増やす効果が期待できます。加えて、つみたてNISAを利用すれば、年間40万円までの投資による運用益が非課税となり、資産形成を効率的に進められます。
2. ポイ活・アンケートでお小遣い稼ぎ
副業と見なされにくく、会社に知られるリスクがほぼないのが「ポイ活」や「アンケートモニター」です。これらはスマートフォンやパソコンを使って、日常のすき間時間に気軽に行えるため、時間的拘束も少なく、本業に支障をきたすことはありません。
たとえば、ワラウ（warau）は登録無料で使えるポイ活の定番サイト！約3,000以上の広告利用でポイントが貯まるネットサービスを掲載。ゲームや雑誌を読んだり、アンケートなどで毎日ポイントを貯めることができます。
貯めたポイントは1ポイント＝1円相当で、dポイントなどの共通ポイントや電子マネー、ギフト券、銀行振込を通じて現金など30種類以上の交換先に交換可能できます。ワラウは、貯まりやすいポイ活サイトとなっており、中には月間「1万円分」以上、ポイントを貯めているユーザーさまもいらっしゃいます。副業やスキマ時間の有効活用をしたい方におすすめです。
アンケートモニターでは、登録サイトから届く調査に回答することで、1件あたり数十円〜数百円の報酬が得られます。1日10分程度の作業でも、月に数千円〜1万円ほどの収入を得ることができるため、継続することでちょっとした副収入になります。アンケートサイト 「infoQ（インフォキュー）」は、会員登録をしてスマホやパソコンに届くアンケートに答えることで、ポイントが貯まるアンケートサイトです。アンケート回答なら、お買い物などの出費ゼロで、気軽にポイ活ができます。アプリゲームやコンテンツ条件の達成でポイントが貯まるスマホ限定コンテンツも充実！
3. 資産運用で長期的に収入を増やす
副業禁止の会社に勤めている場合でも、資産運用は就業規則の対象外であり、合法的に取り組むことができます。資産運用とは、元手を活かしてお金に働いてもらう方法です。うまく活用すれば、給与とは別に安定的な収入源を確保することも夢ではありません。
株式投資では、値上がり益（キャピタルゲイン）を狙うほか、企業から支払われる配当金を目的とした長期保有も有効です。また、株主優待を提供している企業の株を保有すれば、日用品やギフト券などの実用品を受け取ることもできます。投資信託やつみたてNISAを使えば、専門知識が少なくても分散投資が可能となり、リスクを抑えた資産形成ができます。
また、仮想通貨や外貨預金といった選択肢もありますが、これらは価格変動リスクが高いため、まずは少額から始めて相場や仕組みを学びながら進めることが大切です。どの方法でも、「自分が理解できる範囲で」「余剰資金を使って」始めることが成功の鍵です。
4. フリマアプリで不用品を販売
副業が禁止されている環境下でも、自宅にある不用品を処分することは、法律や就業規則に抵触しにくい収入アップ手段の一つです。特にメルカリやラクマといったフリマアプリの登場によって、個人間の売買がこれまで以上に手軽になり、副業と見なされることなく、安心して取り組めるのが大きな魅力です。
たとえば、もう使わなくなった衣類やバッグ、読み終わった書籍やDVD、古いスマートフォンや家電製品など、家に眠っているものの中には意外と高値で売れるものもあります。特にブランド物や状態の良いアイテムは需要が高く、数千円〜数万円で取引されるケースも少なくありません。
販売にあたっては、商品の写真をスマホで撮影し、説明文を記載するだけで簡単に出品できます。また、配送も匿名で行える仕組みが整っており、プライバシー面でも安心です。これにより、在宅で手軽に現金化が可能となり、まとまった臨時収入を得ることができます。
ただし、フリマアプリで得た利益が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になるため注意が必要です。逆に言えば、年間20万円以内であれば申告義務が発生せず、会社にも通知がいかないため、バレるリスクは非常に低いと言えるでしょう。
5. スキルアップで本業の収入を増やす
副業が制限されている会社において収入を増やす最も安全かつ効果的な方法は、「本業そのものの価値を高めること」です。スキルアップによって社内での評価が高まり、昇進や昇給、資格手当などを通じて収入アップが期待できます。
具体的には、自分の職種や業務内容に直結する国家資格や業務関連資格を取得することで、会社からの評価が上がるだけでなく、資格手当が支給されるケースも多く見受けられます。たとえば、簿記・TOEIC・ITパスポート・MOSなどの資格は、業種を問わず評価されやすい傾向にあります。
また、外部セミナーやオンライン講座への参加、業界最新情報の収集など、自主的な学習を継続している社員は「意欲がある」と評価されやすく、昇格や責任あるポジションへの登用にもつながりやすくなります。
さらに、プレゼン力や資料作成スキル、チームマネジメント能力なども、キャリアアップを目指すうえで重要な武器となります。副業ができない環境であればこそ、自分自身の市場価値を上げ、本業から得られる収入を高めることが長期的には最も確実な選択肢と言えるでしょう。
6. 家計の見直しと固定費削減
収入を増やすだけでなく、支出を見直して「出ていくお金を減らす」ことも重要な収入アップの方法です。特に固定費の削減は一度見直すことで継続的な効果が見込めるため、労力に対する効果が非常に大きいのが特徴です。
たとえば、スマホ代を見直して大手キャリアから格安SIMに乗り換えるだけで、月額料金を5,000円〜8,000円も削減できる場合があります。また、電力自由化により、電力会社の見直しも有効です。新電力と呼ばれる格安の電力会社を選べば、年間数万円の節約も可能です。
保険の見直しも忘れてはなりません。過剰な保障内容や必要のない特約がついた保険に加入している場合、見直すことで数千円〜数万円単位の固定費削減が期待できます。ネット保険や共済なども視野に入れると、よりコストパフォーマンスの良い保険プランが見つかることもあります。
このように、毎月決まって支払っている費用を減らすことで、収入が増えていないにもかかわらず、実質的に手元に残るお金を増やすことができます。家計のダイエットこそ、最もリスクの少ない収入アップ術のひとつと言えるでしょう。
まとめ｜副業禁止でもできることはたくさんある
「副業禁止」という就業規則があるからといって、収入を増やす道が完全に閉ざされているわけではありません。むしろ、視点を変えることで、就業規則に抵触することなく、合法的かつ現実的に収入を増やす方法は数多く存在します。重要なのは、「本業に支障をきたさないこと」、そして「就業規則や法律に違反しないこと」を前提に行動することです。
本記事で紹介してきたように、ふるさと納税やiDeCo、NISAといった節税対策を活用すれば、収入を増やすことなく手取りをアップすることが可能です。また、ポイ活やアンケートモニターのように、副業とは見なされない範囲でお小遣いを得る方法も効果的です。資産運用やフリマアプリの活用、さらにはスキルアップによって本業の収入を高める努力も、長期的な収入増加につながる立派な戦略と言えるでしょう。
